DS関連業者に初の行政処分＝2社に業務停止命令−東京都（時事通信）

　商品の在庫をメーカーなどに代わって個人がインターネット上で宣伝・販売する新手の商法「ドロップシッピング」（DS）で、「ショップを開けば月収数十万円が確実に得られる」などとうその勧誘を行ったなどとして、東京都は1日、都内のインターネット関連業者2社に対し、特定商取引法に基づく9カ月間の一部業務停止を命じた。
　DSはサラリーマンや主婦らの副業として広がりつつあるが、都によると、同法に基づく関連業者への行政処分は全国で初めて。
　都が業務停止を命じたのは「ネット」（千代田区）と「バイオインターナショナル」（豊島区）。DSでは、個人が自ら決めた価格で商品を販売し、メーカーなどに支払う卸値との差額を取得できるが、2社は「リスクゼロ」「最低でも月10万円から15万円の利益が出る」などと宣伝。しかし、もともと高価な卸値を設定したり、高額な初期費用を受け取るなどし、契約者側にはほとんどもうけが出ない状況だった。　

【関連ニュース】
・ 就職不安に付け込み不当契約=英会話会社に業務停止命令
・ マルチ3社、90億円所得隠し=ネット上の仮想空間ビジネス
・ 営業委託先に「実体なし」=携帯充電器マルチ商法
・ 携帯充電器マルチ、8人逮捕=虚偽説明で解約妨害容疑
・ 統一教会大分教会など捜索=特定商取引法違反容疑

・ ＜アグネス・チャンさん＞ソマリアの苦境　帰国報告で訴え（毎日新聞）
・ ＜東京メトロ＞エレベーターに一時９人閉じ込め　市ケ谷駅（毎日新聞）
・ 長崎知事選、自公系の中村氏初当選　「政治とカネ」響く（産経新聞）
・ 菅副総理　来週にも年金改革協議会を開催（産経新聞）
・ 社民・福島党首、普天間の５月末期限は「二次的なもの」（産経新聞）