＜鳩山首相＞「亀井案、基本に調整」郵政改革で意向（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は２９日、閣内対立が激化している郵政改革案について「亀井静香金融・郵政担当相と原口一博総務相の談話にのっとって進めていきたい」と記者団に語り、亀井氏らが２４日に発表した案を基本に調整を進める考えを示した。同案を巡っては３０日に全閣僚参加の「懇談会」が予定されており、首相は「明日はそういった方向を確認したい」と骨格の修正なしに議論の集約を図る方針を示唆。仙谷由人国家戦略担当相はなお見直しを求める構えで、首相の指導力が問われる閣僚懇となりそうだ。

　亀井氏は２９日、福岡市内で金融機関幹部との会合に出席し、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を２０００万円に引き上げる方針などを説明。「民主党、社民党からも何回も意見を聞き、きわめて丁寧な手段を経て発表した」と骨格修正に応じない姿勢を強調した。

　これに対し仙谷氏は同日正午過ぎから約２時間半にわたって鳩山首相らと首相官邸で協議。その後の参院決算委員会では「現在の金融状況を勘案しつつ国民的な議論をもういっぺん起こす必要がある」と改めて指摘。２８日の民放番組で限度額引き上げについて事前に聞いていなかったとして亀井氏と口論した菅直人副総理兼財務相も同委で「中身の了解なら文書をもらうのが常識だ」と歩み寄る姿勢を見せなかった。

　ただ、民主党内で仙谷氏らに同調する声は広がっていない。大塚耕平副内閣相が与党議員から意見を聞く「郵政改革関係政策会議」の１１回目の会合が２９日に開かれたが、出席議員は４０人にとどまった。発言した１２人も全員が改革案を支持し、「政策会議の議論の過程を理解して（閣僚は）発言すべきだ」などの声が相次いだという。

　政府関係者は「混乱の原因は亀井氏に郵政を任せきっていたこと」と指摘。鳩山政権では重要政策ごとに関係閣僚が協議する「閣僚委員会」を随時設置してきたが、郵政関連の閣僚委は設置されていない。政務三役の一人は「菅、仙谷両氏も入れた閣僚委があればこうした混乱は防げた」と嘆く。【坂口裕彦、中井正裕】

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