口蹄疫特措法が成立へ＝政府の迅速対応を後押し（時事通信）

　宮崎県で広がる家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫に対応する口蹄疫対策特別措置法が28日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。6月初旬にも施行し、まん延防止対策のスピードアップを後押しする。
　同法により、政府はワクチン接種を含め、畜産農家の同意がなくても健康な家畜を予防的に殺処分できる最終権限を持つ。このほか(1)被害を受けた農家への損失補てんと生活支援(2)政府による口蹄疫対策費の負担―などを規定。2011年度末までの時限立法で、必要経費を約1000億円と見込む。　

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